企画者は発起人

株式会社設立の企画者は発起人

株式会社設立をするときには、誰かが中心に菜って行わなければなりません。
実際に企画者になる人は、法的には発起人となります。
発起人というと、つまり発起する人ですから企画者と同じ意味と捕らえることができます。

発起人は、一人でも良いですし複数でも良いです。
複数の発起人を定めることもできますが、その場合には中心となって行動をする一人を定めておいたほうが良いです。
この人のことを総代と呼びます。
株式会社設立をするときに発起人となった人は、ほかの発起人や出資者の調整を行います。
そして、いろいろなことを決めて法的な手続きを行います。
手続きとしては、まず定款を作成し、そして作成した定款を公証人役場で認証を受けます。

そして、その後に登記申請を行います。
登記申請が受理されれば株式会社設立が完了します。
発起人は出資しなければなりませんから、手続きの上で出資を行い、そして株式会社設立が完了すれば株主となります。
企画をするわけですから、株式会社設立が完了すれば、発起人という立場はなくなります。
発起人になるためには、定款に署名捺印することが必要です。
逆に、署名捺印をすれば、実務は何も行わなかったとしても発起人となることになりますから、この点には注意が必要です。
企画者というのは、それなりの責任を負うものだと考えておかなければなりません。
株式会社設立をするためにはいろいろな手続きを行いますし、いろいろな行動を起こさなければなりません。
その間に何らかのトラブルがあることも否定はできないでしょう。
もしも何らかのトラブルが生じて、損害賠償請求をされるようなことがあれば、発起人はその責任を負わなければならないという点に注意しなければならないでしょう。
定款に署名捺印した時点で責任が発生するということは頭に入れておかなければなりません。

発起人は、株式会社設立が完了すれば取締役になることが多いですが、必ずしもならなければならないというものではありません。
株式の引き受けは行わなければなりませんから、株主にはならなければなりません。
しかし、取締役に就任するべきかどうかというのは別の話です。
ですから、ただ単に出資を刷るといった形で企画に参加することもできます。
株主となれば議決権を得られますから、それなりに経営に参加していくことにはなるでしょう。
一人で株式会社設立を行う場合には、発起人も一人で、その人のみが会社の取締役になることが多いですから、やはりその人が代表権を持つことになります。

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