住所の確保

株式会社設立に使える住所の確保

株式会社設立をするためには、本店所在地の住所を確保しなければなりません。
もしも資金が不足しているのなら自宅に本店を置こうと考えるのは自然なことです。
個人事業から法人成りをするときには、特に別のスペースがなくても自宅で仕事ができるケースは多いでしょう。
このような場合には、自宅に本店の住所を置くといった方法も考えられます。
株式会社設立ではこのようにしている人もいますが、それができないケースもありますから注意が必要です。

できないケースというのはいろいろありますが、賃貸の場合には難しい場合があります。
賃貸物件の場合、そこに会社の住所を置くことを賃貸のオーナに許してもらわなければなりません。
オーナーが拒否すれば自宅への株式会社設立はできないと考えておいた方が良いでしょう。
オーナーが許可してくれるのか拒否するのかはオーナー次第ですが、賃貸マンションや引退アパートの場合には嫌がられることが多いです。
もしも許可してくれたとしても、追加で月々いくらずつかを支払っていかなければならないケースもありますから注意が必要です。
持ち家の一戸建て住宅なら特に問題はないでしょう。

しかし、マンションの場合に株式会社設立ができない場合もありますから注意が必要です。
なぜマンションで株式会社設立ができないのかと申しますと、管理規約があるからです。
マンションは多くの人が同じ場所で生活をしますから、管理規約というルールが定められています。
この管理規約の中には様々なことが定められていますが、多くの場合には居住以外の利用を禁じています。
株式会社設立は居住以外の利用となりますから、許されないと考えておいた方が良いでしょう。
それ以外にも、不特定多数の来訪があるような使い方が禁じられていることもあります。
不特定多数の来訪がない業種であっても、株式会社設立をすればそれがあると見なされることが多いのです。

このように、自宅に住所を置くことはできない場合もあることを知っておく必要があるでしょう。
もしもできなかった場合にはどうすれば良いのかと言えば、何らかの方法で事務所を確保すれば良いだけのことですから、ハードルは高くありません。
たとえば、バーチャルオフィスを利用すれば、月々1万円くらいで住所を確保できるケースもありますから、これを利用すればコストを抑えることができますし、実際には自宅ですべての業務を行うことができますから、メリットは大きいでしょう。